BC州で、争いのない書面審理による離婚(desk order divorce)にはどのくらいの期間がかかりますか?
別居して1年が経てば、BC州の争いのない離婚は、最高裁判所の事務局(registry)を通じて書面で処理され、出廷の必要はありません。書類が完全で正確であれば、提出から離婚命令まで通常4〜6か月かかり、離婚は命令が出されてから31日後に効力を生じます。
1年間の別居
離婚は婚姻の破綻(breakdown of the marriage)を理由として認められ、ほとんどすべての事案では、離婚について判断される時点で配偶者が少なくとも1年間別々に暮らしていることによって示されます。不貞行為と虐待がほかの理由ですが、証明しなければならないため、めったに使われません。別々に暮らす期間は、両者が同じ家に住み続けていても、一方の配偶者が別々に暮らす意思を持った時点から始まり、合計90日までの復縁の試みでは期間はやり直しになりません。
1年が経つ前に申請を提出することはできます。1年が経つまで命令が出せないというだけです。
裁判所が確認しなければならないこと
離婚を認める前に、裁判所は、子どもの養育費ガイドライン(Child Support Guidelines)に照らして子どもの扶養について合理的な取り決めがされていること、そして共謀(collusion)がないことを確認しなければなりません。子どもの養育費が適切に扱われていなければ、それが整うまで離婚は保留されます。これが、書面審理の申請が事務局から戻される最も多い理由です。
書面審理による離婚命令
争いのない事案では、申請は申請書(requisition)によって行い、命令の案、争いがないことの証明、送達の証明、訴答書面が整っていることについての登録官(registrar)の証明書、婚姻の破綻を証明する宣誓供述書(affidavit)、子どもがいる場合の子どもの養育費に関する宣誓供述書、そして離婚法(Divorce Act)に基づく救済を求める場合の情報陳述書(statement of information)を添えます。裁判官または補佐裁判官(associate judge)が審理を開かずに記録を審査し、命令を出すか、追加の証拠を求めるか、出頭を指示することができます。
離婚が効力を生じる時
離婚は、それを認める判決の31日目に効力を生じます。ただし、配偶者が上訴しないと約束したうえで、裁判所がより早い日を命じた場合は別です。その後、申請に応じて事務局が離婚証明書(certificate of divorce)を発行します。再婚するときに必要になるのがこの書類です。
実際にかかる期間
1年間の別居が最低限です。提出後は、書類が完全であれば、当事務所の経験では命令まで4〜6か月です。書類が却下されて再提出するたびに、数週間ずつ延びます。財産、扶養、養育の問題は離婚が認められる前にすべて終わっている必要はありませんが、子どもの養育費は整っていなければなりません。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日:2026年11月9日。
- 離婚法(Divorce Act, RSC 1985, c 3 (2nd Supp))第8条:婚姻の破綻:1年間の別居、不貞行為、虐待、復縁のために認められる90日
- 離婚法第11条:子どもの養育費の取り決めと共謀の有無を確認する裁判所の義務
- 離婚法第12条:離婚は31日目に効力を生じること、離婚証明書
- 最高裁判所家事規則(Supreme Court Family Rules, BC Reg 169/2009)規則10-10(Rule 10-10):争いのない家族法事件における終局命令:申請書と書式
- 家族法(Family Law Act, SBC 2011, c 25)第3条:配偶者は同じ住居で暮らしながら別居していることがあること
よくある関連質問
- 同じ家に住みながら別居していることになりますか?
- なります。離婚法は、一方の配偶者が別々に暮らす意思を持った時点から別々に暮らす期間を数え、BC州の家族法も、配偶者は同じ住居にいながら別居していることがあるとはっきり定めています。日付の証拠を残しておいてください。メッセージ、メモ、別々の家計などです。
- 書面審理による離婚に弁護士は必要ですか?
- 必要ではありません。ただし、事務局で却下される理由のほとんどは書類の誤りで、そのたびに数週間かかります。当事務所は争いのない離婚を定額料金でお引き受けしています。弁護士費用のページをご覧ください。
関連ページ
以上はブリティッシュ・コロンビア州の法律に関する一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は変わることがあり、状況は人それぞれです。このページの内容に基づいて行動する前に、弁護士にご相談ください。このページは英語のページを日本語に翻訳したもので、参考用です。日本語と英語の内容に食い違いがある場合は、英語が優先します。