取扱分野一覧
取扱分野
婚前契約・同居契約
今はっきりさせておけば、後で争わずに済みます。
よく練られた婚前契約や同居契約によって、関係が終わった場合に財産や扶養費をどう扱うかをあらかじめ定め、事業の持分、相続財産、関係前からの資産を守ることができます。
検討すべきとき
婚前契約（prenuptial agreement）は結婚の前に署名するものです。同居契約（cohabitation agreement）は、婚姻に類する関係で一緒に暮らす事実婚の配偶者の間で署名するものです。どちらも、一方が関係前からのかなりの資産（住宅、事業、相続財産）を持ち込む場合や、別居した場合に配偶者扶養費を支払うかどうかについて、当事者がはっきりさせておきたい場合に、最も価値があります。
契約が強制力を持つための条件
家族法（Family Law Act）のもとでは、双方が署名し、証人の立会いがあり、十分な財務情報の開示に基づいている合意は、一般に裁判所によって尊重されます。開示の怠り、弱い立場の当事者の不当な利用、能力の欠如、脅迫、根本的な不公正があった場合、裁判所は合意を取り消すことができます。署名の前にそれぞれの当事者が独立した法的助言（independent legal advice）を受けておくことが、後になって合意が維持される決め手になります。