子どもの養育費
ガイドラインを正しく適用する。特別費用も含めて。
カナダの養育費に関する法律の基本原則は、子どもは、両親が一緒に暮らしていた場合と同じように、両親双方の経済力から引き続き恩恵を受けるべきだ、というものです。
支払いの義務
子どもの養育費（child support）を支払う義務は、法律婚の夫婦については離婚法（Divorce Act）第15.1条から、事実婚の親と後見人（guardian）については家族法（Family Law Act）第147条から生じます。養育費を支払う義務があると判断されると、支払うべき金額は、家族法第150条により、連邦子ども養育費ガイドライン（Federal Child Support Guidelines）を参照して決まります。
ガイドラインの目的
連邦子ども養育費ガイドライン第1条に定められた目的は、（a）別居後も子どもが両配偶者の経済力から引き続き恩恵を受けられるよう、子どもの扶養について公正な基準を定めること、（b）養育費命令の算定をより客観的にすることで、配偶者間の対立や緊張を減らすこと、（c）裁判所と配偶者が扶養の水準を決める際の指針となり、和解を促すことで、法的手続の効率を高めること、（d）同じような状況にある配偶者と子どもが一貫して扱われるようにすること、です。
金額の算定
養育費は、親または後見人（「支払う側」）から、子どもの費用について主な責任を負っている親または後見人（「受け取る側」）に支払われます。継親も、少なくとも1年間子どもの扶養に貢献しており、継親が最後に貢献してから1年以内に裁判所への申立てがなされた場合には、養育費を支払う義務を負うことがあります。支払うべき金額は、支払う側の収入と、収入と子どもの人数を対応させた連邦子ども養育費ガイドラインの表によって決まります。
養育費に関する合意
親同士で支払う養育費の金額について合意することはできますが、そうした合意には厳しい要件があり、容易には認められません。合意は、離婚法第15.1条(5)と家族法第148条によって認められています。これらの規定は、合意が別居後（または当事者が別居しようとしている時）になされ、子どもに十分な扶養を与えるものであることを求めています。そうでなければ、裁判所は合意を取り消し、連邦子ども養育費ガイドラインを参照します。
養育費は子どもの権利
養育費は、親の一方または双方が取引材料として手放すことのできるものではありません。裁判所は、何が子どもの最善の利益（best interests of the child）にかなうかを判断する権限を持ち、合意で定めた金額が不十分な場合には、親の合意とは異なる養育費の支払いを命じることができます。Hunble v. MacKay, 2012 BCSC 1285 (CanLII) 第20段落を参照してください。