養育時間・面会権（Parenting Time & Access）
子どもが、身近な大人たちと過ごす時間。
事実婚の方については、家族法（Family Law Act）は後見人には「養育時間」（parenting time）、後見人でない人には「面会交流」（contact）という言葉を使います。法律婚の方については、離婚法（Divorce Act）はもはや「監護権」（custody）と「面会権」（access）を使っていません。2021年3月1日以降、同法は養育命令に基づく「養育時間」と「意思決定責任」（decision-making responsibility）、そして面会交流命令に基づく「面会交流」という言葉を使っています。
養育時間と面会交流
事実婚の方については、家族法（Family Law Act）第42条と第59条が、後見人（guardian）には「養育時間」（parenting time）、後見人でない人には「面会交流」（contact）という言葉を使っています。養育時間とは、子どもが後見人と過ごす時間で、養育時間の間、後見人は日々の決定を行う責任を行使することができます。面会交流とは、子どもが後見人でない人と過ごす時間で、後見人でない人には日々の決定を行う責任は与えられていません。法律婚の方については、離婚法（Divorce Act）も現在、同じような言葉を使っています。第16.1条に基づき、裁判所は「養育命令」（parenting order）を出し、「養育時間」、つまり子どもがある人の世話のもとで過ごす時間と、健康、教育、文化、言語、宗教と精神性、重要な課外活動など、子どもの福祉に関する重要な決定についての「意思決定責任」（decision-making responsibility）（第2条）を配分することができます。裁判所が別段の命令をしない限り、養育時間を持つ人が、その時間中の日々の決定を行います（第16.2条）。祖父母など配偶者でない人は、裁判所の許可を得て、第16.5条に基づき「面会交流命令」（contact order）を申し立てることができます。
面会権（access）：古い用語
2021年3月1日まで、離婚法第16条は「監護権」（custody）と「面会権」（access）という言葉を使っていました。これらの用語は置き換えられましたが、今も多くの人が使っており、改正前に出された裁判所の命令にもそのまま残っています。裁判所が別段の命令をしない限り、そうした離婚法の命令に基づいて面会権を持っていた配偶者は、現在は養育時間を持つものとして扱われ（第35.4条）、面会権を持っていた配偶者以外の人は、面会交流命令に基づく面会交流を持つものとして扱われます（第35.5条）。
裁判所の判断の仕方
唯一の基準は、子どもの最善の利益（best interests of the child）です。家族法第37条により、親と裁判所は子どもの最善の利益だけを考慮しなければならず、ある取り決めは、子どもの身体的、心理的、情緒的な安全、安心、福祉を最大限に守るものでない限り、子どもの最善の利益にかなうものではありません。第40条はさらに、均等な養育時間も含め、特定の取り決めが最善であるとは推定されないと定めています。離婚法のもとでも、裁判所は同じく子どもの最善の利益だけを考慮し（第16条(1)）、子どもの身体的、情緒的、心理的な安全、安心、福祉を最優先に考慮します（第16条(2)）。かつて裁判所は、離婚法の旧第16条(10)に由来する「最大限の接触」（maximum contact）と呼ばれる原則から出発していました。この規定は 2021年3月1日に置き換えられ、現在は第16条(6)が、子どもは子どもの最善の利益と両立する範囲で、それぞれの配偶者とできるだけ多くの時間を過ごすべきだと定めています。それぞれの親と過ごす時間は大切ですが、基準は子どもの最善の利益であり、決まった時間の割合ではありません。
実際には
何が最善かは、子どもによって異なります。ごく幼い子どもは両親の間で時間を分けて過ごすことができず、2歳ごろまでは、主に世話をする人とかなり多くの時間を過ごす必要があります。学齢期の子どもには、通常、住まいの継続性が必要で、たとえば隔週の週末の訪問に、週1回の平日の夜を加えるといった形があります。暴力や薬物・アルコール乱用の経緯がある関係もあり、その場合、養育時間や面会交流が、日中だけ、公共の場所だけ、第三者である友人や家族の付き添い、さらには専門機関の付き添いのもとに制限されることがあります。12歳ごろを過ぎると、子どもが成長するにつれて、子ども自身の意見がより重要になります。