監護権・後見（Custody & Guardianship）
親としての責任と、どの決定を誰が下すのか。
家族法（Family Law Act）のもとでは、重点はもはや親の権利ではなく、親としての責任（parental responsibilities）、つまり後見人が子どもを世話する方法と、後見人が下さなければならない決定に置かれています。
親としての責任
家族法（Family Law Act）は、監護権（custody）という言葉を使わず、親の権利にも重点を置いていません。代わりに、重点は責任に移っています。第41条は、後見人（guardian）の「親としての責任」（parental responsibilities）を挙げています。日々の決定を行い子どもを見守ること、子どもがどこに住むかを決めること、子どもが誰と暮らし誰と付き合うかを決めること、教育と課外活動に関する決定、先住民としてのアイデンティティを含む文化、言語、宗教、精神面の養育に関する決定、医療と歯科治療への同意（幼年者法（Infants Act）第17条の制限があります）、パスポート、免許、許可、給付の申請、その他の同意を与え、拒み、または撤回すること、通知を受け取り対応すること、第三者に記録を請求すること、子どもに代わって訴訟を起こし、防御し、または和解すること、そして子どもの成長を育むために合理的に必要なその他の責任です。
親としての責任を持つことができる人
第40条は、後見人だけが親としての責任を持つことができると定めています。親としての責任は、一般にそれぞれの後見人が共同で持ちます。裁判所の命令や合意によって、後見人の間で分担したり、一人の後見人に単独で与えたりすることができます。第43条は、親としての責任は子どもの最善の利益（best interests of the child）にかなうように行使しなければならないと定めています。後見人が一時的に親としての責任のいずれかを行使できない場合は、書面により、その間ほかの人に行使する権限を与えることができます。
後見（guardianship）
第39条は、子どもと一緒に暮らしている親は、それぞれが後見人であると定めています。子どもと一度も一緒に住んだことのない親は、次のいずれかに当たらない限り、その子どもの後見人ではありません。（1）その親が、生殖補助医療に関わる人々との合意に関わっていた場合、（2）その親も後見人であるとする合意が、子どもの後見人全員との間にある場合（子どもが12歳を超えている場合は、その子どもの同意も必要です）、（3）その親が子どもを日常的に世話している場合。第39条(4)により、継親は、後見人と結婚したり婚姻に類する関係（marriage-like relationship）に入ったりしただけでは後見人になりません。継親が後見人になるには、ほかの後見人との合意があるか、継親が子どもを日常的に世話している必要があります。
後見の申立て
子どもが持つことのできる後見人の人数に制限はありません。誰でも、家族法第51条に基づき、子どもの後見人になることを申し立てることができます。申立人は、最高裁判所家事規則（Supreme Court Family Rules）第15-2.1条または州裁判所（家事）規則（Provincial Court (Family) Rules）第18.1条に従い、その選任がどのように子どもの最善の利益にかなうかについての宣誓供述書を裁判所に提出しなければなりません。宣誓供述書には、児童家族開発省（MCFD）の児童保護記録の照会、保護命令登録簿（Protection Order Registry）の照会、犯罪経歴の照会という3つの添付書類が必要です。宣誓供述書と添付書類の両方に、厳しい期限があります。
後見の終了
第51条(1)(b)により、裁判所は申立てに基づき、ある人の後見を終了させることができます。判例は、後見の終了は最も極端な状況でしか認められないとしています。裁判所はまず、親としての責任の配分によって、その親が後見人であり続けることが引き続き子どもの最善の利益にかなうかどうかを検討することがあります。かなうのであれば、後見を終了させるべきではありません。親が後見人でなくなると、その親は親としての責任をすべて失い、子どもと面会交流（contact）できる一人の大人にすぎなくなります。D. v. D., 2013 BCPC 135 第23〜24段落を参照してください。
監護権（custody）：古い用語
事実婚の配偶者については、家族法のもとで子どもに対する監護権（custody）はもはや存在せず、後見（guardianship）と親としての責任の配分に置き換えられています。法律婚の配偶者については、「監護権」（custody）は 2021年3月1日まで離婚法（Divorce Act）第16条で使われていた用語で、同日に離婚法でも置き換えられました。離婚法は現在、「意思決定責任」（decision-making responsibility）、つまり健康、教育、文化、言語、宗教と精神性、重要な課外活動など、子どもの福祉に関する重要な決定についての責任（第2条）と、「養育時間」（parenting time）という言葉を使っています。裁判所は第16.1条に基づく「養育命令」（parenting order）で両方を配分し、意思決定責任は、配偶者のどちらか一方、配偶者双方に与えることも、両者の間で分けることもできます（第16.3条）。それぞれの配偶者が子どもともう一方の配偶者との関係を支える意思があるかどうかは、裁判所が考慮する要素の一つです（第16条(3)(c)）。裁判所が別段の命令をしない限り、改正前に出された離婚法の命令に基づいて監護権を持っていた人は、養育時間と意思決定責任を持つものとして扱われます（第35.4条）。法律婚の配偶者にとって、離婚法に基づく養育命令は後見に加えて出されるものであり、後見に代わるものではありません。