配偶者扶養費
お金に関する最も難しい問題の一つについて、実務的な助言を。
配偶者扶養費は、関係のために失われた経済的機会について、元配偶者を補償するためのものです。まず受給資格があるかどうかが判断され、そのうえで配偶者扶養費算定指針（Spousal Support Advisory Guidelines）によって金額と期間が決まります。
配偶者扶養費の目的
配偶者扶養費（spousal support）の目的は、法律婚の配偶者については離婚法（Divorce Act）第15.2条に、事実婚の配偶者については家族法（Family Law Act）第161条に定められています。（a）関係またはその破綻から生じた経済的な利益または不利益を考慮すること、（b）子どもの養育費を支払う義務を超えて、子どもの世話から生じる経済的な結果を配偶者間で分担すること、（c）関係の破綻から生じる経済的な困窮を和らげること、（d）実行可能な範囲で、それぞれの配偶者が合理的な期間内に経済的に自立できるよう促すこと、です。
配偶者扶養費の算定
配偶者扶養費の金額と期間は家族法第162条に定められており、それぞれの配偶者の状況、資力と必要、配偶者が一緒に暮らした期間の長さ、その間にそれぞれが果たした役割（家事や子育てなど）を考慮して決まります。離婚法第15.3条と家族法第173条により、子どもの養育費の義務は配偶者扶養費の義務に優先します。算定には配偶者扶養費算定指針（Spousal Support Advisory Guidelines）がよく用いられます。これは複雑な計算式であり、計算ツールだけに頼らず、専門家の判断とあわせて用いるのが最善です。
配偶者扶養費に関する合意
離婚法第15.2条(4)(c)、家族法第162条(c)および第163条により、配偶者扶養費に関する合意は、裁判所が考慮する要素の一つです。合意では、配偶者扶養費を支払うか支払わないかを定めることができます。一般に、双方が署名し、証人の立会いがあり、裁判所に提出された合意は、裁判所の命令と同じように効力を持ちます。
合意の取消し
配偶者扶養費に関する合意は、一定の場合に変更または取り消されることがあります。家族法第164条に挙げられた要素のほか、次のような場合です。合意に至る原因となった、財務情報の開示の怠り、あるいは財務情報についての虚偽や隠匿。無知、困窮、苦境など、相手方の弱い立場の不当な利用。合意を結ぶための理解や精神的な能力の欠如。脅迫。根本的な不公正。裁判所は、合意から経過した期間、配偶者の状況の変化、確実性を得ようとした意図、合意にどの程度依拠してきたか、そして合意が第161条の配偶者扶養費の目的をどの程度満たしているかを考慮することがあります。