BC州の子どもの養育費（child support）は、連邦子ども養育費ガイドライン（Federal Child Support Guidelines）によって決まります。基本の金額は、支払う側の親の税引前の年間総収入と子どもの人数に応じた表から算出されます。保育費や医療費などの特別な費用はこれに上乗せされ、両親の収入の割合に応じて分担されます。

配偶者扶養費（spousal support）は、自動的に認められる権利ではありません。配偶者はまず受給資格（entitlement）があることを示さなければならず、それは関係とその破綻が経済面にもたらした影響によって決まります。そのうえで、金額と期間は、配偶者が共に暮らした期間の長さ、それぞれが果たした役割、双方の資力と必要によって決まり、配偶者扶養費算定指針（Spousal Support Advisory Guidelines）を用いて一定の幅が示されます。

家族財産とは、別居日にいずれかの配偶者が所有しているすべての財産であり、各配偶者はその半分を受ける権利があると推定されます。除外財産とは、配偶者が関係に持ち込んだ財産、または関係の間に個人として受け取った財産で、たとえば相続財産や、婚姻外の人からの贈与がこれにあたります。除外財産そのものはその配偶者のものとして残りますが、関係の間にその価値が増えた分は分割されます。

おおむね、あります。BC州の家族法（Family Law Act）では、婚姻に類する関係（marriage-like relationship）で継続して少なくとも2年間共に暮らした人は配偶者であり、法律婚の夫婦と同じ家族財産と家族債務の規則が適用されます。違いは、2年という要件があること、期限が離婚ではなく別居から進行すること、そして連邦の離婚法（Divorce Act）が適用されないことです。

通知なしにはできません。また、多くの場合、合意または裁判所の命令も必要です。養育に関する書面の合意や命令がある場合、子どもの人間関係に大きな影響を及ぼす転居を予定している後見人（guardian）は、もう一方の後見人に少なくとも60日前に書面で通知しなければなりません。もう一方の後見人は、その後30日以内に、転居を止めるよう裁判所に申し立てることができます。誰が何を証明しなければならないかは、養育時間（parenting time）がこれまでどのように分担されてきたかによります。

別居して1年が経てば、BC州の争いのない離婚は、最高裁判所の事務局（registry）を通じて書面で処理され、出廷の必要はありません。書類が完全で正確であれば、提出から離婚命令まで通常4〜6か月かかり、離婚は命令が出されてから31日後に効力を生じます。

BC州の法律は「監護権（custody）」や「面会権（access）」という言葉を使いません。家族法（Family Law Act）では、子どもと暮らしていた親はそれぞれ通常、後見人（guardian）です。後見人は親としての責任、つまり子どもの生活についての決定を担い、養育時間とは子どもがそれぞれの後見人と過ごす時間です。どの取り決めも子どもの最善の利益だけに基づいて決まり、特定の取り決めが推定されることはありません。

あります。BC州の家族法（Family Law Act）では、家族法上の紛争を解決する合意は、裁判所に提出されたかどうか、弁護士が関わったかどうかにかかわらず、当事者を拘束します。裁判所が財産や配偶者扶養費に関する条項を取り消すことができるのは、情報の不開示や配偶者が合意を理解していなかったことなど特定の理由がある場合、または合意が著しく不公平（significantly unfair）になった場合に限られます。子どもの養育費に関する条項は、常に子どもの養育費ガイドライン（Child Support Guidelines）に照らして見直しの対象となります。

場合によっては可能です。Legal Aid BC は、重大な家族の事件について弁護士の費用を支払います。主に、ご自身や子どもの安全が脅かされている場合、子どもと過ごすことを妨げられている場合や子どもが州外へ永久に連れ出されるおそれがある場合、そして児童家族開発省（Ministry of Children and Family Development、MCFD）が子どもを連れて行った、または連れて行くおそれがある場合です。世帯の収入と資産も、その基準を下回っていなければなりません。弁護士をつける条件を満たさない場合でも、無料の法的助言を受けられることがあります。

家族法（Family Law Act）第9部に基づいて、BC州州裁判所（Provincial Court）またはBC州最高裁判所（Supreme Court）に申し立てます。家庭内暴力（family violence）が起こる可能性が高く、ご自身が危険にさらされている家族の構成員（family member）である場合、裁判官は保護命令を出すことができます。緊急の場合は、相手に事前に知らせずに申し立てることができます。保護命令は、裁判官が別の期間を定めない限り1年間有効で、違反は犯罪として訴追されることがあります。差し迫った危険がある場合は、911 に電話してください。

何が必要かによります。離婚を認めること、財産や年金を分割することができるのは最高裁判所だけです。後見（guardianship）、養育の取り決め（parenting arrangements）、子どもの養育費（child support）、配偶者扶養費（spousal support）、保護命令（protection order）については、どちらの裁判所も判断できます。州裁判所は申立手数料（filing fees）がかからないため、養育命令（parenting order）や養育費・扶養費の命令だけが必要な人は、州裁判所から始めることがよくあります。

はい、命令が出されてから状況が変わった場合には変更できます。養育命令の場合、変化は子どものニーズや状況に生じたものでなければなりません。子どもの養育費の場合は、連邦子ども養育費ガイドライン（Federal Child Support Guidelines）のもとで異なる金額になるような変化で、最も多いのは収入の変化です。両親は、合意によっていつでも取り決めを変更することもできます。

別居したからといって、どちらかの配偶者が出て行かなければならないわけではなく、登記や賃貸借契約に誰の名前があるかでも決まりません。合意できない場合、BC州最高裁判所（Supreme Court）は、配偶者の一方に一定期間、住居の排他的使用（exclusive occupation）を認めることができます。家庭内暴力（family violence）がある場合は、保護命令（protection order）によって、ある人に住居から出て行き、近づかないよう求めることができます。

支払われなかった養育費・扶養費は未払い分（arrears）になります。支払義務が残り、利息がつく債務です。BC州家族扶養費執行機関（BC Family Maintenance Agency）は、養育費・扶養費の命令と提出済みの合意を無料で執行します。給与や銀行口座からお金を取り立てること、命令を土地に登録すること、運転免許を取り消させること、連邦政府にパスポートの停止を求めることができます。裁判所は支払いを命じることができ、最後の手段として拘禁を命じることもできます。

児童家族開発省は、7日以内にBC州州裁判所（Provincial Court）で初回審理（presentation hearing）に出なければならず、そこで裁判官が当面子どもがどこにとどまるかを決めます。その後、保護審理（protection hearing）が45日以内に始まらなければなりません。裁判所は、監督つきまたは監督なしで子どもを戻すことも、限られた期間、他の人や同省の養育のもとに子どもを置くこともできます。親はすべての審理に参加でき、面会（access）を求めることができ、経済的な条件を満たせばBC州法律扶助（Legal Aid BC）の弁護士をつけてもらうことができます。

家族法の弁護士の多くは、時間単価で、預り金から差し引く形で請求します。預り金とは、法律事務所の信託口座（trust account）で保管される預け入れ金です。弁護士は、そこから報酬を受け取る前に請求書を送らなければならず、使われなかった分は返還されます。総額は主に、争いの大きさと、必要な裁判所の手続の数によって決まります。養育に関する事件では、弁護士は結果の割合に応じた報酬を請求することはできません。また、どの請求書も裁判所の登記官（registrar）に審査してもらうことができます。