高額資産案件の家族法

復帰信託（resulting trust）と親からの資金援助

親が頭金を援助したり、住宅ローンを返済したり、不動産を子の名義に移したりした場合、何年も後になって問題となるのは、そのお金が贈与だったのか、それとも親のために復帰信託として保有されていたのかという点です。カナダ最高裁判所の Pecore v. Pecore, 2007 SCC 17 判決が分析の枠組みを示しています。成人間の無償の移転は、移転した者が贈与を意図していたことを証拠が示さない限り、復帰信託として保有されていると推定されます。親と成人した子との間の贈与の推定（presumption of advancement）は、かつてのようには適用されなくなっています。

別居の際、この点は二つの方向で重要になります。親のお金が、お客様お一人の名義の自宅の購入に使われた場合、配偶者は、それが家族への贈与だったと主張するかもしれません。親のお金が、共有名義の自宅の購入に使われた場合、ご両親は復帰信託を主張し、その拠出分を家族財産の計算から除外できる可能性があります。当時の書類（メール、銀行の記録、貸付契約書、金融機関に提出した贈与証明書など）が決定的な意味を持ちます。当事務所は、相手方の主張が固まる前に、早い段階でご依頼者と一緒にそうした証拠を集めます。

裁量型ファミリー信託

裁量型の生前ファミリー信託（discretionary inter-vivos family trust）上の権益は、家族法（Family Law Act）第84条のもとでも難しい問題の一つです。同法は家族財産を広く定義し、「財産に対する配偶者の権益」（the spouse’s interest in property）を含めていますが、裁量信託の受益者（discretionary beneficiary）が持つのは、受託者に考慮してもらう条件付きの権利（contingent right）にすぎず、確定した権利（vested entitlement）ではありません。この権益を分割できるかどうか、またどのように分割するかは、繰り返し裁判で争われてきました。答えは、信託の条項、これまでの分配の経緯、受託者と受益者である配偶者との関係、そしてその信託が実質的にその配偶者が事実上支配する保有の器であるかどうかによって決まります。

当事務所は、見解をまとめる前に、信託証書（trust deed）、関係が続いていた間の分配の傾向、関連する法人の構成を確認します。お客様ご自身が受益者である場合、問題は、その権益の実際の経済的価値を反映するように、それをどう位置づけるかです。配偶者が家族の資産の受益者である場合、問題は、厳密には「所有」していない仕組みについて、相手がどのような開示をする義務を負うかです。

少数の株主が保有する非公開会社（closely-held corporation）とオーナー経営者（owner-manager）

配偶者の一方または双方が非公開会社の株式を保有している場合、それが事業会社（opco）であれ、持株会社（holdco）であれ、持株会社と事業会社の組み合わせであれ、実際に争点となるのは、評価、内部留保（retained earnings）、そして和解の際に株式をどのように移転するか（または、どのように補償するか）です。ほとんどの場合、公認企業評価士（Chartered Business Valuator）が必要になります。当事務所は事務所内で企業評価を行っておらず、それができると称する家族法の弁護士には懐疑的です。

よく生じる実務上の問題には、次のようなものがあります。少数持分ディスカウント（minority-interest discount）と、その配偶者の持株が実質的な意味で本当に少数持分といえるか。内部留保と、それを婚姻中の財産として扱うべきか、事業運営のための準備金として扱うべきか。除外財産（関係が始まる前から保有していた株式）と、関係が続いていた間のその株式の値上がり分との違い（後者は第84条(2)(g)のもとで分割の対象となります）。そして連邦の所得税法（Income Tax Act）第84.1条の落とし穴で、これは非独立当事者間（non-arm’s-length）の株式の移転において、本来キャピタルゲイン（capital gain）となるはずのものをみなし配当（deemed dividend）に変えてしまうことがあります。家族法の面ではすっきりして見える和解の仕組みも、税理士の関与なしに書面化されると、6桁の税負担を生むことがあります。

会社を通じて支出された経費は、税務上は所得として扱われなくても、子どもの養育費（child support）や配偶者扶養費（spousal support）の算定においては、ガイドライン所得（guideline income）とみなされることがあります。法的な判断基準は、その支出が個人的な利益をもたらしたのか、事業上の利益をもたらしたのかを見るもので、正当な事業経費であったことを示す責任は支払う側にあります。事業経費が個人的な支出とみなされた場合、本来支払うはずだった個人所得税を反映するために、ガイドライン所得がグロスアップ（grossing up）されることがあります。

税務に配慮した和解の設計

連邦の税制では、財産を分割する配偶者に有利なルールがありますが、それは和解の書面がそのルールを活用するように作成されている場合に限ります。よく問題になるものをいくつか挙げます。

• 所得税法第73条(1)に基づく配偶者間のロールオーバー（spousal rollover）：配偶者間（または、関係から生じた権利の清算として行われる場合は元配偶者間）の資本財産（capital property）の移転は、取得原価で行われたものとみなされ、利益の課税が繰り延べられます。書面の作り方が重要です。ロールオーバーが原則として適用されますが、別居時に利益を確定させるほうが合理的な場合には、適用しないことを選択できます。
• 第146条(16)に基づく RRSP のロールオーバー：別居する配偶者の間では、カナダ歳入庁（CRA）の T2220 様式を使い、RRSP の残高を課税を繰り延べて移すことができます。ただし、書面による別居合意書（separation agreement）または裁判所の命令に基づいて移す場合に限ります。この規定を使わずに、支払う側の RRSP から現金で均等化のための支払いを行うと、その金額は全額が支払う側の課税所得となります。
• 主たる住居の指定（principal residence designation）：婚姻中、配偶者は二人で一つの主たる住居しか指定できません。別居後は、それぞれが今後について自分の主たる住居を指定できる可能性があります。別居中にいずれかの住宅を売却または移転する場合、どの年をどちらの住宅で申告するかという指定の方法によって、キャピタルゲインに対する税負担が数万ドル変わることがあります。
• 定期払いと一括払いの扶養費：第56.1条および第60条(b)により、定期払いの配偶者扶養費は、支払う側では所得控除の対象となり、受け取る側では課税されます。一括払いの配偶者扶養費は、通常そうなりません。どちらの形にするかは、税引き後の負担と、交渉における双方の立場の両方に影響します。
• 財産による均等化のための支払い（equalization payment）：均等化の義務を果たすために株式、不動産、その他の資本財産を移転すると、第73条(1)のロールオーバーが自動的に適用されることもあれば、公正市場価格（fair market value）での処分とみなされることもあります。どちらになるかは、合意書の作り方と、離婚との関係で移転がいつ行われるかによって決まります。

当事務所は税務上の助言は行いません。お客様の会計士や税務専門の弁護士と協力し（または、ご紹介し）、家族法の弁護士が作成する和解が税務面でお客様の損失とならないようにします。そうした専門家に加わってもらう適切な時期は、合意が署名された後ではなく、提案を出す前です。

ほかのアドバイザーとの連携

複雑な案件では、複数の専門家と連携することを想定しています。非公開会社の株式については公認企業評価士、和解の仕組みについては税理士または税務専門の弁護士、遺言書や配偶者信託（spousal trust）については遺産専門の弁護士、そして開示が意図的に妨げられている場合には、フォレンジック会計士（forensic accountant）と連携することもあります。当事務所の役割は、法的な戦略を主導し、各アドバイザーの分析が合意書に反映されるようにすることです。こうした専門家がまだいらっしゃらない場合は、同様の案件で長年協力してきた弁護士をご紹介できます。

開示と、より難しい案件

家族法第5条は、配偶者の双方に十分かつ完全な開示の義務を課しています。高額資産の案件では、実際の開示作業がより困難になります。会社の議事録（minute book）、持株会社の財務諸表、グループ会社間の貸付、海外で保有する資産、暗号資産のウォレット、美術品、車両、コレクションなどです。配偶者の一方が帳簿を管理している場合、書類の提出を求めても、最初の回答は不完全であることがよくあります。当事務所は、何を求めるべきか、不十分な回答とはどのようなものか、そして次の一手として、提出を強制する命令を申し立てるべき時期（または、適切な案件では、公判で不利な推認（adverse inference）を求めるべき時期）を心得ています。

当事務所は、この問題の反対側の立場も扱います。つまり、その仕組みを所有し、「手当たり次第の証拠探し」（fishing expedition）として10年分の会社の記録の提出を求められている配偶者の代理です。開示の義務は確かに存在しますが、無制限ではありません。