明確に、尊厳をもって婚姻を終えるために。

財産、扶養費、子育てについてまだ争いがある、争いのある離婚と、書類を最初から正しく整えることだけが必要な、争いのない書面審理による離婚（desk order divorce）の両方を取り扱っています。

別居に伴うお金の問題で、公正な結果を。

家族法（Family Law Act）は、BC州で財産と債務をどのように分割するかを定めています。この規定は、法律婚の配偶者と、婚姻に類する関係（marriage-like relationship）で少なくとも2年間一緒に暮らしてきた事実婚の配偶者に適用されます。

信託、資産管理会社、税務を考慮した和解の設計。

会社の持株、裁量型ファミリー信託（discretionary family trust）の持分、海外資産、または関係が始まる前から所有し、関係が続いている間に大きく増えた資産をお持ちのご依頼者のための家族法サービス。

お金に関する最も難しい問題の一つについて、実務的な助言を。

配偶者扶養費は、関係のために失われた経済的機会について、元配偶者を補償するためのものです。まず受給資格があるかどうかが判断され、そのうえで配偶者扶養費算定指針（Spousal Support Advisory Guidelines）によって金額と期間が決まります。

ガイドラインを正しく適用する。特別費用も含めて。

カナダの養育費に関する法律の基本原則は、子どもは、両親が一緒に暮らしていた場合と同じように、両親双方の経済力から引き続き恩恵を受けるべきだ、というものです。

親としての責任と、どの決定を誰が下すのか。

家族法（Family Law Act）のもとでは、重点はもはや親の権利ではなく、親としての責任（parental responsibilities）、つまり後見人が子どもを世話する方法と、後見人が下さなければならない決定に置かれています。

子どもが、身近な大人たちと過ごす時間。

事実婚の方については、家族法（Family Law Act）は後見人には「養育時間」（parenting time）、後見人でない人には「面会交流」（contact）という言葉を使います。法律婚の方については、離婚法（Divorce Act）はもはや「監護権」（custody）と「面会権」（access）を使っていません。2021年3月1日以降、同法は養育命令に基づく「養育時間」と「意思決定責任」（decision-making responsibility）、そして面会交流命令に基づく「面会交流」という言葉を使っています。

児童家族開発省が関与するときの緊急の法的代理。

児童家族開発省（Ministry of Children and Family Development）のソーシャルワーカーがご自身やご家族を調査しているときは、早めに（次の面談の前に）法的助言を受けることで、結果が変わることがあります。

今はっきりさせておけば、後で争わずに済みます。

よく練られた婚前契約や同居契約によって、関係が終わった場合に財産や扶養費をどう扱うかをあらかじめ定め、事業の持分、相続財産、関係前からの資産を守ることができます。

最高裁判所と控訴裁判所での上訴業務。

上訴はやり直しの機会ではなく、明らかな誤りについての限られた審査です。上訴には相当な準備が必要で、上訴通知の提出には厳しい期限があります。