子どもの養育費には何が含まれ、課税されますか?
子どもの養育費は二つの部分からなります。支払う側の親の収入と子どもの人数によって決まる毎月の表に基づく金額(table amount)と、保育費、保険で補償されない医療費、高校卒業後の教育(post-secondary education)、特別な活動などの特別費用(special or extraordinary expenses)の分担です。1997年4月より後にされた命令または書面の合意に基づく子どもの養育費は、受け取る親にとって課税所得ではなく、支払う親にとって所得控除の対象にもなりません。配偶者扶養費は異なる扱いを受けます。
表に基づく金額
BC州で適用される連邦子ども養育費ガイドライン(Federal Child Support Guidelines)は、推定される金額から出発します。支払う側の親の州の表で、その親の収入と子どもの人数に応じて示される数字です。「推定される」とは、ガイドラインが別に定めていない限り、その金額になるという意味です。表は月額が何のためのものかを示していません。月額は子どもの日々の費用への負担です。
19歳以上の子どもについては、裁判所は、子どもがそれより若いものとしてガイドラインを適用することができ、それが合わない場合には、子どもの状況とそれぞれの親の負担能力に照らして適切と考える金額を定めることができます。
特別費用
表に基づく金額に加えて、裁判所は次の費用の分担を命じることができます。これらは、それを列挙するガイドラインの条文にちなんで「第7条の費用」(section 7 expenses)と呼ばれることがよくあります。親の仕事、病気、障害、または就労のための教育や訓練のために必要な保育費、医療保険・歯科保険の保険料のうち子どもの分、保険の補償を年間少なくとも $100(カナダドル)超える医療費(歯列矯正、カウンセリング、理学療法、言語療法、処方薬、眼鏡、補聴器など)、初等学校または中等学校の特別な費用や、子ども特有のニーズに応えるその他の教育プログラムの特別な費用、高校卒業後の教育、そして課外活動の特別な費用です。
裁判所は、それぞれの費用が子どもの最善の利益のために必要かどうか、そして両親と子どもの資力や別居前の家族の支出に照らして合理的かどうかを検討します。「特別な」(extraordinary)とは、一般に、それを求める親が自分の収入と受け取る表に基づく金額から合理的にまかなえる範囲を超えることを意味します。
費用の分担方法
基本となる原則は、子どもからの負担分を差し引いたうえで、それぞれの費用を両親の収入の割合に応じて分担するというものです。分担の前に、裁判所は、その費用に関する補助金、給付、所得控除や税額控除を考慮しなければなりません。
子どもの養育費は課税されますか?
1997年4月より後にされた命令または書面の合意に基づくものであれば、課税されません。カナダ歳入庁(Canada Revenue Agency)は、そうした子どもの養育費の支払いは、支払う人が控除することはできず、受け取る人に課税されることもないとしています。受け取る親は、受け取った総額を確定申告書の12799行に記入しますが、課税対象額である12800行には子どもの養育費を含めません。
裁判所の命令または書面の合意に基づいて定期的に支払われる配偶者扶養費は異なります。支払う人は控除でき、受け取る人には課税されます。命令または合意が両方の種類の支払いを定めているのに、配偶者だけのための金額を示していない場合、所得税法(Income Tax Act)はその全額を子どもの養育費として扱います。また、両方が支払われる場合、カナダ歳入庁によれば、配偶者扶養費が控除でき課税されるのは、その年とそれ以前の年に支払うべき子どもの養育費がすべて支払われた後に限られます。
裁判所の命令や書面の合意なしに行われた支払い、そして1回限りの一括払いのように定期的でない支払いは、控除の対象にも課税の対象にもなりません。1997年5月より前にされた命令や合意には、古い規則が適用されます。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日:2026年11月16日。
- 連邦子ども養育費ガイドライン(Federal Child Support Guidelines, SOR/97-175)第3条:推定される表に基づく金額、19歳以上の子ども、どの表が適用されるか
- 連邦子ども養育費ガイドライン第7条:特別費用、「特別な」の意味、収入の割合に応じた分担
- 家族法規則(Family Law Act Regulation, BC Reg 347/2012)第8条:連邦のガイドラインはBC州の家族法のもとで適用される
- 家族法(Family Law Act, SBC 2011, c 25)第150条:子どもの養育費はガイドラインに従う
- 所得税法(Income Tax Act, RSC 1985, c 1 (5th Supp))第56.1条(4):「扶養額」(support amount)と「子どもの養育費の額」(child support amount)の定義
- 所得税法第56条(1)(b):受け取る人の所得に含まれる扶養費(子どもの養育費を除く)
- 所得税法第60条(b):支払う人が控除する扶養費(子どもの養育費を除く)
- カナダ歳入庁(Canada Revenue Agency)「扶養費の支払い:申告・控除できる金額」(Support payments: amount you can claim or report):どの支払いが課税・控除の対象となるか、子どもの養育費優先の規則
- カナダ歳入庁「12799行・12800行 受け取った扶養費」(Lines 12799 and 12800, Support payments received):受け取る人の申告方法
よくある関連質問
- 子どもの養育費は子どもの活動に使わなければなりませんか?
- 表に基づく金額は受け取る親に支払われるもので、ガイドラインはその使い道の報告を求めていません。特別な課外活動は、第7条の費用として別に請求します。
- サマーキャンプやスポーツは含まれますか?
- 第7条のもとで特別な費用にあたる場合に限ります。受け取る親が合理的にまかなえる範囲を超えるもの、または親の収入、活動の数と費用、子どものニーズと才能に照らして特別なものです。そうでなければ、表に基づく金額からまかなわれます。
- 子どもの養育費は確定申告書で申告しますか?
- 受け取っている場合は、受け取った総額を12799行に記入しますが、12800行には子どもの養育費を含めないでください。支払っている場合は、控除することはできません。
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