ブリティッシュ・コロンビア州では、子どもの養育費はどのように計算されますか？

表に基づく金額（table amount）

ガイドラインは、支払う側の親が住む州の表で、扶養される子どもの人数について、その親の収入に対応する金額を見ることにより、月額を定めます。収入とは、その親の T1 確定申告書上の総所得（total income）を、ガイドラインの別表III（Schedule III）の定めに従って調整したものです。親の収入が過少に申告されている場合、変動している場合、または会社の中に留保されている場合には、裁判所はその数字によらないことができます。

両親が結婚していたかどうかにかかわらず、同じ規則が適用されます。離婚法（Divorce Act）は裁判所にガイドラインに従うことを求めており、BC州の家族法（Family Law Act）は、子どもの養育費を養育費ガイドラインに従って決めることを求めています。このガイドラインは連邦の表を採用しています。

特別費用（special and extraordinary expenses）

表に基づく金額に加えて、裁判所は次の費用の分担を命じることができます。親の仕事や通学のために必要な保育費、医療保険・歯科保険の保険料のうち子どもの分、保険で補償されない年間 $100（カナダドル）を超える医療費、高校卒業後の教育（post-secondary education）の費用、そして特別な学校費用や課外活動費用です。いずれも、補助金、税額控除、子ども本人の負担分を差し引いたうえで、両親の収入の割合に応じて分担されます。

共同養育（shared parenting）

1年を通じて、両親がそれぞれ少なくとも 40% の時間子どもと過ごしている場合、表に基づく金額は自動的には適用されなくなります。裁判所は、それぞれの親が表に基づいて支払うことになる金額、子どものために二つの家庭を維持することによる追加の費用、そして各家庭の資力と必要を検討します。二つの表に基づく金額をそのまま相殺（set-off）するのが通常の出発点ですが、それが決まりというわけではありません。

過度の困難（undue hardship）、継親、成人した子ども

親は、過度の困難を理由として、異なる金額を求めることができます。たとえば、家族のために負った異常に多額の債務や、養育時間（parenting time）を行使するための費用などです。ただし、その親の世帯のほうがなお生活水準が高い場合には、この請求は認められません。少なくとも1年間子どもを扶養した継親も、親に次ぐ立場で養育費を負担することがあります。19歳以上の子どもについては、裁判所は表を適用することも、親元を離れて暮らす学生など、その子どもの状況に合った金額を定めることもできます。

合意

両親は子どもの養育費について合意することができますが、拘束力があるのは、別居後または別居しようとする時点で結ばれた合意だけです。また、合意のうちガイドラインによって得られる結果と異なる部分は、裁判所が置き換えることができます。子どもの養育費は子どもの権利であるため、両親が交渉によって放棄することはできません。