ブリティッシュ・コロンビア州で、子どもの養育費の命令や養育命令（parenting order）は変更できますか？
はい、命令が出されてから状況が変わった場合には変更できます。養育命令の場合、変化は子どものニーズや状況に生じたものでなければなりません。子どもの養育費の場合は、連邦子ども養育費ガイドライン（Federal Child Support Guidelines）のもとで異なる金額になるような変化で、最も多いのは収入の変化です。両親は、合意によっていつでも取り決めを変更することもできます。
養育命令
家族法（Family Law Act）のもとでは、命令が出されてから、子どものニーズや状況に変化があった場合（他の人の状況の変化から生じた変化を含みます）、裁判所は養育の取り決め（parenting arrangements）に関する命令を変更、停止、終了することができます。離婚法（Divorce Act）は、離婚の中で出された命令について同じ問いを立てます。子どもの状況に変化があったか、という問いです。
離婚法はさらに三つの規則を加えています。子どもの転居（relocation）は変化にあたります。裁判所が禁止した転居は、それだけでは変化にあたりません。元配偶者の末期の病気や危篤の状態は変化にあたります。変化が示されれば、裁判所はどのような取り決めが子どもの最善の利益（best interests of the child）にかなうかを判断します。どちらの法律のもとでも、それが養育命令で考慮される唯一の事項です。
子どもの養育費
家族法のもとでは、ガイドラインが定める状況の変化があった場合、以前は入手できなかった実質的な証拠が出てきた場合、または当事者が財務情報を完全に開示していなかったことが判明した場合、裁判所は子どもの養育費の命令を変更することができます。離婚法のもとでは、裁判所は、ガイドラインのもとでの状況の変化が生じたと認めなければなりません。金額が表に基づいて決まっていた場合、異なる命令につながる変化であれば十分です。支払う側の親の収入の増減がその典型例です。
変更は将来に向けて行うことも、さかのぼって行うこともできます。どちらの法律もそう定めています。
配偶者扶養費
配偶者扶養費は、どちらかの配偶者の状態、資力、ニーズその他の状況に変化があった場合に変更できます。一定期間について命じられ、すでに終了した扶養費は、限られた状況でしか再開できません。命令や合意で、決められた日や出来事の時点での見直し（review）を定めることもでき、見直しの際には変化を証明する必要はありません。
暫定命令と合意
暫定命令（interim order）は、公判や和解まで状態を保つために出されるもので、状況の変化や実質的な新しい証拠があれば変更できます。
合意している両親は、新たな書面の合意によって自分たちで取り決めを変更することができ、裁判所に提出された書面の合意は命令と同じように執行できます。裁判所は、子どもの最善の利益にかなわない養育の合意を取り消すか置き換えなければならず、ガイドラインのもとで異なる命令を出していたであろう場合には、子どもの養育費の合意を置き換えることができます。
財産の命令は異なる
状況の変化を理由に命令を変更する一般的な権限は、財産や年金を分割する命令には適用されません。そのような命令は、同法の財産と年金に関する部が自ら認める方法でのみ変更できます。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日：2026年11月11日。
- 家族法（Family Law Act, SBC 2011, c 25）第47条：養育の取り決めに関する命令の変更
- 家族法第44条：養育の合意と、裁判所がそれを取り消さなければならない場合
- 家族法第152条：子どもの養育費の命令の変更（将来に向けて、またはさかのぼって）
- 家族法第148条：子どもの養育費の合意
- 家族法第167条：配偶者扶養費の命令の変更
- 家族法第168条：配偶者扶養費の見直し
- 家族法第215条：命令の変更全般（財産と年金の命令を除く）
- 家族法第216条：暫定命令の変更
- 離婚法（Divorce Act, RSC 1985, c 3 (2nd Supp)）第17条：離婚の中で出された養育費・扶養費、養育、面会交流の命令の変更
- 連邦子ども養育費ガイドライン（Federal Child Support Guidelines, SOR/97-175）第14条：子どもの養育費について状況の変化にあたるもの
よくある関連質問
- 二人とも同意していても、裁判所に戻る必要がありますか？
- いいえ。変更を書面の合意にまとめることができ、それを裁判所に提出すれば命令と同じように執行できるようになります。条件が裁判所の命令に定められている場合、多くの親は、命令と取り決めが一致するよう、裁判所に合意に基づく命令（consent order）を求めます。
- 収入が減りました。子どもの養育費は自動的に下がりますか？
- いいえ。合意または裁判所によって変更されるまで命令は有効なままで、支払われなかった金額は未払い分（arrears）として積み上がります。もう一方の親に伝え、新しい収入の証明を示し、合意できない場合は速やかに申し立ててください。裁判所は変更をさかのぼらせることができますが、未払い分を減額または取り消すのは、そうしないことが著しく不公平になる場合に限られます。
- 最終的な財産分割をやり直すことはできますか？
- 単に状況が変わったというだけではできません。家族法は、財産と年金の命令を、命令を変更する一般的な権限から除外しています。そのような命令は、財産と年金に関する部が自ら認める方法でのみ変更できます。
関連ページ
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