BC州で、別居後に子どもを連れて転居することはできますか？

どの法律が適用されるか

BC州の家族法（Family Law Act）には転居（relocation）に関する部があり、養育の取り決めや面会交流（contact）についての書面の合意または命令がある場合に適用されます。離婚法（Divorce Act）にも、同法に基づいて出された養育命令（parenting order）について、これに対応する規則があります。どちらも60日前の通知を求め、どちらももう一方の親に異議を申し立てるための30日を与えていますが、判断の基準は細かい点で異なります。

書面の合意や命令がない場合、転居に関する部は適用されませんが、もう一方の後見人はなお養育命令を申し立てることができ、その場合、裁判所は子どもの最善の利益とあわせて転居の理由を考慮しなければなりません。

通知

通知は書面で、転居の少なくとも60日前に行い、転居の日付と転居先の場所を示さなければなりません。離婚法では、新しい住所と、養育時間をどうするかについての提案も含めなければなりません。通知をすると家庭内暴力の危険がある場合や、もう一方の後見人が子どもと継続的な関係を持っていない場合には、裁判所は通知を免除することができます。

家族法の基準

後見人どうしの養育時間がほぼ等しくない場合、転居する後見人は、転居が誠実に（in good faith）提案されたものであること、そして子どもともう一方の後見人や子どもの生活にとって大切な人々との関係を保つための、合理的で実行可能な取り決めが提案されていることを示さなければなりません。これが示されれば、もう一方の後見人が反対のことを示さない限り、転居は子どもの最善の利益にかなうと推定されます。養育時間がほぼ等しい場合には、転居する後見人は、転居そのものが子どもの最善の利益にかなうことも証明しなければなりません。

誠実さは、転居の理由、転居によって子どもと後見人の生活の質が向上する見込みがあるかどうか、通知がされたかどうか、そして合意や命令にある制限によって判断されます。裁判所は、子どもを連れて行けなくてもその後見人が転居するかどうかを問うことはできません。

離婚法の基準

裁判所は、通常の最善の利益の要素に加えて、転居の理由、転居が子どもに与える影響、それぞれの親の関わり、通知の要件やこれまでの命令の遵守、すでにある地理的な制限、そして転居する親の提案の合理性を考慮します。証明責任は、養育時間がほぼ等しかった場合には転居する親に、子どもが主に転居する親と暮らしてきた場合には異議を述べる親に、それ以外の場合には双方にあります。