BC州では、結婚していない親も子どもの養育費を支払わなければなりませんか?
はい。BC州の家族法(Family Law Act)のもとでは、両親が結婚していたか、何年も一緒に暮らしたか、短い間だけ一緒に暮らしたか、一度も一緒に暮らしたことがないかにかかわらず、それぞれの親が子どもを扶養する義務を負います。金額は、BC州が採用している連邦子ども養育費ガイドライン(Federal Child Support Guidelines)によって決まるため、規則は結婚している親の場合と同じです。場合によっては、継親(step-parent)も子どもの養育費を負担することがあります。
義務はすべての親にあります
家族法は、子どものそれぞれの親と後見人(guardian)には、子どもを扶養する義務があると定めています。この義務は、結婚しているかどうかや、両親がどれだけ一緒に暮らしたかによりません。子どもと一度も暮らしたことのない親も、暮らしたことのある親と同じように扶養費を負担します。
親、子どもの後見人、または子ども本人(または子どものために行動する人)は、命令を申し立てることができます。一人に対して請求を始めても、その子どもに責任を負うほかの人に対する請求は妨げられません。
結婚している親と同じガイドライン
金額は、子どもの養育費ガイドラインに従って決めなければなりません。BC州の家族法規則(Family Law Act Regulation)は、連邦子ども養育費ガイドラインを、家族法に合うように表現を少し変えたうえで採用しています。たとえば、連邦のガイドラインが「配偶者」(spouse)と言うところを、BC州の版では「親」(parent)または「後見人」(guardian)と読みます。その結果、両親が結婚していたかどうかにかかわらず、表に基づく金額(table amount)は同じで、特別な費用に関する規則も同じです。子どもの養育費の計算方法についての当事務所の回答で、これらを説明しています。
裁判所が異なる金額を命じることができるのは、限られた場合だけです。両親が同意しているか合意があり、子どものために合理的な取り決めがされていると裁判所が認める場合、または別の合意や命令がすでに子どもの利益になっていて、ガイドラインを適用すると不公平になる場合です。裁判所は理由を示さなければなりません。
継親
継親とは、子どもの親の配偶者であって、その親と子どもと一緒に暮らした人をいいます。ここでいう「配偶者」には、その親と婚姻に類する関係(marriage-like relationship)で2年間暮らした人が含まれます。継親が子どもの養育費を負担するのは、少なくとも1年間子どもの扶養に貢献した場合で、かつ継親が最後に貢献してから1年以内に請求が始められた場合に限られます。
継親の義務は、子どもの親と後見人の義務に次ぐものであり、継親との関係の間に子どもが享受していた生活水準と、子どもが継親と暮らした期間を考慮して、適切な範囲でのみ及びます。継親に対する命令は、継親と子どもの親が別居した後でなければ出すことができません。
合意と成人した子ども
両親は子どもの養育費について合意することができますが、その合意が拘束力を持つのは、別居後、または両親が別居しようとしているときに結ばれた場合だけです。裁判所に提出された書面の合意は裁判所の命令と同じように執行でき、裁判所は、ガイドラインのもとで異なる命令を出すことになるのであれば、合意を置き換えることができます。
子どもの養育費については、「子ども」には、19歳以上であっても、病気、障害その他の理由により、生活に必要なものを得ることができない、または親の監護から離れることができない人が含まれます。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日:2026年11月16日。
- 家族法(Family Law Act, SBC 2011, c 25)第146条:扶養に関して、誰が子ども、親、継親にあたるか
- 家族法第147条:それぞれの親と後見人の義務と、第147条(4)・(5)の継親に関する規則
- 家族法第148条:子どもの養育費の合意
- 家族法第149条:誰が申し立てることができるか、継親に対する命令
- 家族法第150条:金額は子どもの養育費ガイドラインに従うこと、その例外
- 家族法規則(Family Law Act Regulation, BC Reg 347/2012)第8条:BC州は連邦子ども養育費ガイドラインを採用している
- 家族法規則第9条:家族法のもとで連邦のガイドラインをどう読むか
- 連邦子ども養育費ガイドライン(Federal Child Support Guidelines, SOR/97-175)第3条:表に基づく金額と特別な費用
- 家族法第3条:配偶者にあたる人
- 家族法第193条:州裁判所が決められることと決められないこと
よくある関連質問
- 一緒に暮らしたことはありません。それでも支払わなければなりませんか?
- はい。この義務はそれぞれの親にあり、一緒に暮らしたことはその条件ではありません。
- 元パートナーの新しいパートナーに、私の子どもの養育費を払わせることはできますか?
- その人が家族法上の継親になり、少なくとも1年間子どもの扶養に貢献し、最後の貢献から1年以内に請求が始められた場合に限ります。その場合でも、その人の義務は、ご自身ともう一方の親の義務に次ぐものです。
- 結婚していない両親の間の子どもの養育費は、どの裁判所が命じることができますか?
- BC州州裁判所(Provincial Court)とBC州最高裁判所(Supreme Court)のどちらでもできます。州裁判所は家族法に基づいて子どもの養育費の命令を出すことができます。最高裁判所で扱わなければならないのは、財産と年金の分割などに限られます。
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