ブリティッシュ・コロンビア州では、配偶者扶養費はどのように決まりますか？

まず受給資格があるかどうか

離婚法（Divorce Act）とBC州の家族法（Family Law Act）は、同じ四つの目的を定めています。関係とその破綻によって生じた経済的な利益と不利益を認めること、子どもの養育費とは別に、子どもの世話によって生じる経済的な負担を分かち合うこと、破綻による経済的な困窮を和らげること、そして可能な範囲で、各配偶者が合理的な期間内に経済的に自立できるよう促すことです。子育てのために仕事をあきらめた配偶者や、別居によって生活水準が大きく下がる配偶者は、通常この基準を満たします。自活している二人の短い関係は、通常満たしません。

婚姻中の不品行は考慮されません。離婚法はこのことを明文で定めています。

金額と期間

受給資格が示されると、裁判所は、共に暮らした期間の長さ、それぞれが果たした役割、扶養に関する合意や命令を含め、各配偶者の状況、資力、必要、その他の事情を比較検討します。扶養費は定期的な支払い、一括払い、またはその両方とすることができ、期間は定めることも、定めないこともできます。

配偶者扶養費算定指針

算定指針は連邦司法省が公表しているもので、法律ではありませんが、BC州の裁判所は金額と期間を決める出発点として日常的に用いています。算定指針は、配偶者双方の収入、関係の長さ、子どもの養育費も支払われているかどうかから、一定の幅を示します。個々の事案がその幅のどこに位置するか、また幅の外に出るかどうかは、事実関係によります。

誰が、いつまでに請求できるか

法律婚の配偶者は、どちらの法律に基づいても請求できます。事実婚の配偶者は家族法に基づいて請求します。家族法では、二人が婚姻に類する関係（marriage-like relationship）で継続して2年間暮らした時点で、または二人の間に子どもがいる場合はそれより早く、配偶者として扱われます。法律婚の配偶者は離婚命令から2年以内に、事実婚の配偶者は別居から2年以内に請求を始めなければなりません。

配偶者扶養費に関する合意

配偶者は、扶養費をすべて放棄することも含めて、扶養費について合意することができ、裁判所に提出された合意は命令と同じように強制執行できます。立会人のある合意を裁判所が取り消すことができるのは、情報の不開示、弱い立場にある配偶者に対する不当な優位の利用、配偶者が合意を理解していなかったこと、または通常の契約法上の理由がある場合、あるいは事情の変化と扶養の目的に照らして、合意が著しく不公平（significantly unfair）になった場合に限られます。