BC州で、後見（guardianship）、親としての責任（parental responsibilities）、養育時間（parenting time）とは何を意味しますか？
BC州の法律は「監護権（custody）」や「面会権（access）」という言葉を使いません。家族法（Family Law Act）では、子どもと暮らしていた親はそれぞれ通常、後見人（guardian）です。後見人は親としての責任、つまり子どもの生活についての決定を担い、養育時間とは子どもがそれぞれの後見人と過ごす時間です。どの取り決めも子どもの最善の利益だけに基づいて決まり、特定の取り決めが推定されることはありません。
後見
両親が一緒に暮らしている間も、別居した後も、それぞれの親が子どもの後見人です。子どもと一度も暮らしたことのない親は、ほかの後見人が同意するか、その親が日常的に子どもの世話をしているか、裁判所が命じない限り、後見人ではありません。継親は、後見人と結婚することによって後見人になるわけではありません。親としての責任と養育時間を持てるのは後見人だけです。子どもと関わりのあるほかの人は、面会交流（contact）を持つことができます。
親としての責任
家族法はこれらを列挙しています。日々の決定と世話、子どもがどこで誰と暮らすか、教育と課外活動、文化・言語・宗教・精神面での育ち、医療への同意、パスポートやその他の申請、学校や医師からの情報の受け取り、子どもに代わって行う法的手続き、そして子どもの成長を育むために必要なその他すべてのことです。合意や命令で分けられていない限り、各後見人はほかの後見人と協議しながら、そのすべてを行使することができます。
養育時間
養育時間とは、合意または命令に基づいて子どもが後見人と一緒にいる時間です。その間は、その後見人が日々の決定をします。家族法は、どの取り決めも推定されないことを明確にしています。養育時間を等しくすることも、責任を等しくすることも、共同で決定することも推定されません。
唯一の基準：子どもの最善の利益
両親と裁判所は子どもの最善の利益だけを考慮しなければならず、子どもの健康と心の安定、適切な場合には子ども自身の意見、子どもの人間関係の強さ、これまでの世話の状況、安定の必要性、各後見人が子どもの必要に応える能力、そして家庭内暴力の影響を比較検討します。取り決めは、子どもの安全、安心、幸福をできる限り守るものでなければ、子どもの最善の利益にかなうとはいえません。
離婚法の用語
離婚する法律婚の配偶者については、離婚法（Divorce Act）が2021年3月1日から、養育命令（parenting order）において「養育時間」と「意思決定責任（decision-making responsibility）」という用語を使っており、子どもの身体的、情緒的、心理的な安全を第一に考慮する独自の最善の利益の要素一覧を設けています。考え方は家族法と一致しており、実際にはBC州の命令は両者が整合するように作成されます。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日：2026年11月9日。
- 家族法（Family Law Act, SBC 2011, c 25）第37条：唯一の考慮事項としての子どもの最善の利益と、その要素
- 家族法第39条：親は一般に後見人であること
- 家族法第40条：養育の取り決め、どの取り決めも推定されないこと
- 家族法第41条：親としての責任の一覧
- 家族法第42条：養育時間
- 離婚法（Divorce Act, RSC 1985, c 3 (2nd Supp)）第16条：離婚法に基づく子どもの最善の利益
- 離婚法第16.1条：養育命令：養育時間と意思決定責任
よくある関連質問
- BC州では、50対50の養育時間が標準ですか？
- いいえ。家族法は、特定の取り決めが子どもの最善の利益にかなうと推定されることはないと定め、とくに養育時間を等しくすることを推定してはならないと定めています。子どもにとってうまくいく場合には等しい時間の取り決めはよくありますが、それがその子どもの利益にかなうことを示さなければなりません。
- 子どもと一度も暮らしたことのない親は後見人ですか？
- 自動的には後見人になりません。子どものすべての後見人との合意、日常的に子どもの世話をすること、または裁判所の命令によって後見人になります。
関連ページ
以上はブリティッシュ・コロンビア州の法律に関する一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は変わることがあり、状況は人それぞれです。このページの内容に基づいて行動する前に、弁護士にご相談ください。このページは英語のページを日本語に翻訳したもので、参考用です。日本語と英語の内容に食い違いがある場合は、英語が優先します。