BC州では、配偶者扶養費はいつまで続きますか?また、どのような場合に認められず、または終了しますか?
命令または合意によります。裁判所は、配偶者扶養費の支払いを、一定の期間、子どもが学校を終えるなど定められた出来事が起きるまで、または終わりの日を定めずに命じることができます。離婚法(Divorce Act)と家族法(Family Law Act)のどちらも、後に状況が変わったときに、裁判所が扶養費を変更し、または終了させることを認めています。扶養費は、求めている配偶者に受給資格がない場合、有効な合意によって免除されている場合、または請求が遅すぎた場合には、認められないことがあります。
期間は命令または合意で定められる
扶養費がどれだけ続くかは、いくらかという判断と一体のものです。家族法のもとでは、どちらも、共に暮らした期間の長さやそれぞれが果たした役割を含め、各配偶者の状況、資力、必要その他の事情によって決まります。配偶者扶養費の決まり方についての当事務所の回答で、これらの要素を説明しています。
そのうえで、命令そのものが期間を定めます。どちらの法律も、裁判所が、確定した期間、期間を定めずに、または特定の出来事が起きるまで扶養費の支払いを命じることを認めており、どちらも、定期的な支払いに代えて、またはそれに加えて、一括払い(lump sum)を認めています。合意でも同じことができ、さらに、たとえば受け取る側の配偶者が新しいパートナーと同居することなど、何によって扶養費が変わり、または終わるかを定めることもできます。
認められない場合
扶養費を求めている配偶者にそもそも受給資格がなければ、裁判所は期間の問題には進みません。受給資格(entitlement)がまず、両方の法律が定める配偶者扶養費の目的に照らして判断されます。
合意が妨げになることもあります。家族法は、配偶者が相手方の扶養費の支払いを免除することに合意することを認めています。合意が書面でされ立会人がいる場合、裁判所は、家族法が認める限られた理由に基づいてまず合意を取り消さない限り、それに加えて扶養費を命じることはできません。
時間が三つ目の障害です。家族法のもとでは、法律婚の配偶者は離婚命令から2年以内に、事実婚の配偶者は別居から2年以内に請求を始めなければなりません。
関係の間の不品行は、扶養費を認めない理由にはなりません。家族法が裁判所に考慮を認めているのは、扶養の必要を不合理に生じさせ、長引かせ、もしくは悪化させる行為、または支払能力に影響する行為だけです。
命令の変更または終了
裁判所は、配偶者扶養費の命令を、将来に向けて、またはさかのぼって以前の日から、変更し、停止し、または終了させることができます。家族法のもとでは、裁判所はまず、命令の後にいずれかの配偶者の状況、資力、必要その他の事情に変化があったこと、実質的な新しい証拠が明らかになったこと、または配偶者の財務情報の不開示が命令の後に判明したことを認めなければなりません。離婚法は、いずれかの元配偶者の状況、資力、必要その他の事情の変化を求めています。
命令や合意には、決められた日や出来事の時点での見直し(review)を組み込むこともできます。見直しでは、裁判所はまず状況の変化を認定する必要はありません。命令にも合意にも見直しについての定めがない場合、家族法は、支払う側の配偶者が年金を受け取り始めたとき、または受け取る側の配偶者が年金の受給資格を得たときに、どちらの配偶者も申立てをすることを認めています。
扶養費の期間が終わったとき
扶養費が一定の期間、または特定の出来事が起きるまでと命じられ、その期間が終わり、またはその出来事が起きた場合、扶養費を再開できるのは限られた状況だけです。どちらの法律も、婚姻または関係に関連する状況の変化から生じた経済的困難を和らげるために新しい命令が必要であること、そしてその変化が命令の時点で存在していたならば、おそらく異なる命令が出されていたであろうことを求めています。
支払う側の配偶者が亡くなったとき
家族法のもとでは、裁判所は、支払う側の配偶者の死後も遺産の債務として扶養費の支払いを続けるよう命じることができます。ただし、受け取る側の配偶者の必要が大きく、続く見込みがあるかどうか、ほかの請求の後に遺産がその必要を満たせるかどうか、そしてほかにその必要を満たす現実的な方法がないかどうかを検討した後に限ります。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日:2026年11月16日。
- 離婚法(Divorce Act, RSC 1985, c 3 (2nd Supp))第15.2条:確定した期間、期間を定めずに、または特定の出来事が起きるまでの命令(第15.2条(3))、不品行の除外(第15.2条(5))、目的(第15.2条(6))
- 離婚法第17条:扶養費の命令の変更、停止、終了(第17条(1)、(4.1))と、期間を限った扶養費の再開の制限(第17条(10))
- 家族法(Family Law Act, SBC 2011, c 25)第162条:金額と期間は一体として決められる
- 家族法第163条:扶養費がいつ変わり、または終わるかについての合意と、免除
- 家族法第165条:立会人のいる合意が扶養費を扱っている場合、合意が取り消されない限り命令は出されない
- 家族法第166条:裁判所が考慮できる唯一の不品行
- 家族法第167条:命令の変更、停止、終了と、期間を限った扶養費の再開
- 家族法第168条:命令や合意に組み込まれた見直し
- 家族法第169条:年金の受給が始まり、または受給できるようになったときの見直し
- 家族法第170条:命令で定めることができる事項(期間や死後の継続を含む)
- 家族法第171条:支払う側の配偶者の死後の扶養費
- 家族法第198条:2年の期限(見直しには適用されない)
よくある関連質問
- 退職すると、配偶者扶養費は自動的に終わりますか?
- 命令は、そう定めていない限り、ひとりでに終わることはありません。退職は配偶者の資力の変化になりうるもので、支払う側の配偶者は命令の変更または終了を申し立てることができます。裁判所がそうするかどうかは、事情によります。
- 元配偶者がほかの人と同居し始めたら、扶養費は止まりますか?
- 合意や命令がそう定めていない限り、自動的には止まりません。家族法は、受け取る側の配偶者がほかの人と同居した場合に扶養費を終わらせる合意を明文で認めています。そうでない場合、新しい関係は、裁判所に持ち出すことのできる状況の変化になりうるものです。
- 扶養費は昨年終わりました。もう一度求めることはできますか?
- 限られた場合に限ります。関係に関連する変化から生じた経済的困難を和らげるために新しい扶養費が必要であること、そして裁判所がそれを知っていたならばおそらく異なる命令を出していたであろうことを示さなければなりません。
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