BC州では、家族の調停はどのように進みますか?弁護士は必要ですか?
調停では、中立の調停人(mediator)が、別居する人たちが自分たちで合意に達するのを手助けします。調停人は何も決めません。BC州の家族法(Family Law Act)は調停を奨励しており、家族の調停人は規則で定められた資格を満たさなければなりません。また、多くのBC州州裁判所(Provincial Court)の事務局(registry)では、ほとんどの申立てを提出する前に、1回のセッションを試みなければなりません。調停に弁護士は必要ありませんが、調停人は独立した法的助言(independent legal advice)の重要性を伝えなければならず、弁護士を同伴することもできます。
調停とは
家族法は、調停、協働型家族法(collaborative family law)、仲裁(arbitration)とこれに類する手続きを「家族紛争解決」(family dispute resolution)と呼んでいます。裁判所の外で家族の紛争を解決する方法です。家族法の目的の一つは、裁判所に行く前に、合意と家族紛争解決によって紛争を解決するよう奨励することです。離婚法(Divorce Act)も、離婚する配偶者について、適切な場合には同じことを定めています。
調停では、調停人が、二人がさまざまな問題(養育、扶養、財産と債務)について話し合い、双方が受け入れられる条件を探すのを助けます。調停人は何も決めません。そこが仲裁との違いで、仲裁では仲裁人が実際に決定を下します。
家族の調停人になれる人
家族法上の紛争を調停できるのは、家族紛争解決の専門家(family dispute resolution professional)としての資格を持つ調停人だけです。家族法規則(Family Law Act Regulation)は、資格を持つ人を定めています。家族の調停人についてのBC州弁護士会(Law Society of British Columbia)の研修と実務の要件を満たす弁護士、認められた一定の家族調停人名簿の登録者、家族司法カウンセラー(family justice counsellors)、そして家庭内暴力に関する研修を含め、経験と研修について定められた要件を満たすその他の人です。始める前に、調停人は双方と書面の調停合意書(agreement to mediate)を結び、調停人がそれらの要件を満たしていることを書面で確認しなければなりません。RWE Family Law の2人の弁護士、Robert W. Evans と Desiree Acosta は、認定を受けた家族法調停人です。
安全のためのスクリーニング
調停人を含むすべての家族紛争解決の専門家は、家庭内暴力(family violence)があるかもしれないかどうか、そしてある場合には、それがその人の安全や公平な合意を交渉する力にどの程度影響しうるかを評価しなければなりません。そのうえで、専門家は、どのような種類の手続きが望ましいかを話し合います。調停はすべての家族に適しているわけではありません。
調停が必要になるとき
早期解決事務局(early resolution registry)である46の州裁判所の事務局(Vancouver (Robson Square)、Surrey、New Westminster、Richmond、North Vancouver、Port Coquitlam を含みます)では、ほとんどの申立てを提出する前に、解決通知(notice to resolve)を提出し、ニーズ評価(needs assessment)を受け、養育教育プログラム(parenting education program)を修了し、少なくとも1回の合意による紛争解決(consensual dispute resolution)のセッションに出席しなければなりません。このセッションは、資格のある家族の調停人による調停、協働型家族法の手続き、または養育費担当官(child support officer)の進行による扶養についての交渉のいずれかです。ニーズ評価の担当者は、セッションが適切でないと判断することができます。保護命令(protection order)、優先養育事項(priority parenting matter)、転居(relocation)、合意に基づく命令(consent order)、事件管理命令(case management order)、執行命令(enforcement order)については、これらの手続きは必要ありません。
BC州最高裁判所(Supreme Court)では、事件が始まった後、どちらの当事者も相手方に調停通知(notice to mediate)を送達することができます。原則として、最初の答弁書が提出されてから90日が経つ前にはできず、公判の90日前を過ぎるとできません。その後、当事者は調停人を選んで出席しなければなりません。調停人はまずそれぞれと個別に会い、力の不均衡や虐待がないかを確認し、調停が適切でない場合には手続きを終えることができます。相手方に対する保護命令または治安維持誓約(peace bond)を得ている当事者は、出席する必要はありません。
弁護士は必要ですか?
調停に弁護士を求める法律はありません。しかし、最高裁判所の調停通知の手続きでは、調停人は、それぞれと独立した法的助言の重要性について話し合わなければならず、調停合意書には調停人がそうしたことを記載しなければなりません。どちらも話し合いに弁護士を同伴することができます。多くの人は自分で調停に臨み、その前後に弁護士に相談します。そうすることで、自分の権利を知ったうえで調停に入り、署名する内容を理解することができます。
調停の結果
調停で成立した合意は、裁判所に提出されたかどうかにかかわらず、合意した人たちを拘束します。子どもの養育費または配偶者扶養費に関する書面の合意を裁判所に提出すれば、裁判所の命令と同じように執行することができます。家族法は、配偶者が専門家と家族紛争解決を行っている間、財産と配偶者扶養費の請求についての2年の期限の進行も止めています。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日:2026年11月16日。
- 家族法(Family Law Act, SBC 2011, c 25)第1条:家族紛争解決と家族紛争解決の専門家の定義
- 家族法第4条:裁判所の外での解決の奨励
- 家族法第5条:完全で正確な情報を提供する義務
- 家族法第6条:合意は、調停人の有無や提出の有無にかかわらず拘束力を持つ
- 家族法第8条:専門家が家庭内暴力のスクリーニングをし、選択肢を話し合う義務
- 家族法第9条:当事者は義務的な紛争解決の要件に従わなければならない
- 家族法第198条(5):家族紛争解決の間は期限の進行が止まる
- 家族法規則(Family Law Act Regulation, BC Reg 347/2012)第4条:家族の調停人の資格を持つ人、書面の合意と確認
- 州裁判所家事規則(Provincial Court Family Rules, BC Reg 120/2020)規則2:合意による紛争解決の定義
- 州裁判所家事規則 規則10:申立ての提出前の早期解決の手続
- 州裁判所家事規則 規則12:これらの手続きを必要としない申立て
- 州裁判所家事規則 規則18・規則21:適切でない場合を除き少なくとも1回の合意による紛争解決のセッション、自分の手続きを終えた後の申立ての提出
- 州裁判所家事規則 附則1(Appendix 1):早期解決事務局の一覧
- 調停通知(家事)規則(Notice to Mediate (Family) Regulation, BC Reg 296/2007)第3条・第5条:最高裁判所の事件での調停の開始とその時期
- 調停通知(家事)規則第13条・第14条・第19条:スクリーニング、独立した法的助言、弁護士を同伴しての出席
- 調停通知(家事)規則第23条:当事者が出席しなくてよい場合(保護命令がある場合を含む)
- 離婚法(Divorce Act, RSC 1985, c 3 (2nd Supp))第7.3条:離婚する配偶者は、適切な場合には家族紛争解決を試みるべきである
よくある関連質問
- 調停で話したことは秘密にされますか?
- 調停人との書面の調停合意書が条件を定めます。最高裁判所の調停通知の手続きによる調停については、規則が、限られた例外を除いて、話された内容の開示を制限しています。署名する前に、秘密保持の条件を調停人に説明してもらってください。
- もう一方の親は、私に調停を強制できますか?
- 最高裁判所の事件では、できます。調停通知を受けた相手方は、保護命令がある場合など免除が適用される場合を除き、出席しなければなりません。州裁判所の早期解決事務局では、ニーズ評価の担当者または調停人が適切でないと判断しない限り、ほとんどの申立ての前にセッションが必要です。
- 調停がうまくいかなかったらどうなりますか?
- お二人が合意しない限り、何も合意されたことにはなりません。それでも裁判所に行くことはできます。早期解決事務局では、必要な手続きを終えていれば、相手方が終えていなくても申立てを提出できます。
関連ページ
当事務所の弁護士
当事務所の弁護士は全員、家族法のみを取り扱っています。弁護士をお選びいただくと、その紹介をお読みいただき、相談を予約することができます。
- Robert W. Evansアソシエイト · 調停人
- Kevin A. Quongアソシエイト
- Sarnj Raiアソシエイト
- Desiree Acostaアソシエイト · 調停人
- Dilveen Grewalアソシエイト
- Valeska Kartiniアソシエイト
- Liam Suアソシエイト
- Sahaj Claireアソシエイト
- Raymond Boutetアソシエイト
- Mckenna Seebachアソシエイト
- Bionca Chuアソシエイト
以上はブリティッシュ・コロンビア州の法律に関する一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は変わることがあり、状況は人それぞれです。このページの内容に基づいて行動する前に、弁護士にご相談ください。このページは英語のページを日本語に翻訳したもので、参考用です。日本語と英語の内容に食い違いがある場合は、英語が優先します。