ブリティッシュ・コロンビア州で、児童家族開発省（Ministry of Children and Family Development）が子どもを連れて行くとどうなりますか？

子どもが連れて行かれる場合

児童・家族・地域サービス法（Child, Family and Community Service Act、CFCSA）のもとでは、ディレクター（director）、実際には同省のソーシャルワーカーまたは権限を委任された先住民機関（delegated Aboriginal agency）は、子どもに保護が必要だと信じる合理的な理由があり、かつ、子どもの健康や安全に差し迫った危険があるか、それより影響の少ない措置では子どもを守れない場合には、裁判所の命令なしに子どもを連れて行くことができます。

同法は、子どもに保護が必要な場合を列挙しています。身体的な危害、性的虐待や性的搾取、ネグレクト、親の行動やドメスティック・バイオレンス（domestic violence）のある環境で暮らすことによる精神的な危害、必要な医療を受けられないこと、親が子どもの世話をできない、またはしようとしないことなどです。同法は、貧困、不十分な住居、または親の健康状態だけを理由として、ネグレクトや親が子どもの世話をできないことを根拠に子どもに保護が必要だとされることはないと定めています。

ディレクターは、子どもを連れて行った理由を示して、各親に、可能であれば書面で、速やかに知らせるためにあらゆる合理的な努力をしなければなりません。

7日以内の初回審理

子どもを連れて行ってから7日以内に、ディレクターは裁判所に出向いて初回審理に出席し、書面の報告書を提出しなければなりません。報告書には、子どもを連れて行った理由、暫定養育計画（interim plan of care）、そして検討した影響の少ない措置を記載します。

審理の終わりに、裁判官は次の四つの命令のいずれかを出さなければなりません。子どもをディレクターの暫定監護（interim custody）のもとにとどめる、子どもをディレクターの監督のもとで家に戻す、子どもを監督なしで家に戻す、または、親族など同意した他の人のもとに、ディレクターの監督のもとで当面子どもを預ける、のいずれかです。

45日以内の保護審理

子どもがそのまま戻された場合を除き、裁判所は保護審理の日を定め、保護審理は初回審理の終了から45日以内に始まらなければなりません。そこで裁判官は、子どもに保護が必要かどうかを判断します。必要でなければ、子どもは戻されなければなりません。

子どもに保護が必要な場合、裁判官は、子どもの最善の利益（best interests of the child）に従い、次の中から選ばなければなりません。最長6か月間、監督のもとで子どもを戻すこと、監督のもとで子どもを他の人に預けること、ディレクターを監護者とする一時監護命令（temporary custody order）、そして継続監護命令（continuing custody order）です。

一時監護の期間の上限

一時監護命令の期間は、事件の中で最も年少の子どもが5歳未満であれば3か月、5歳から11歳であれば6か月、12歳以上であれば12か月を超えることができません。同じ年齢区分について、すべての一時的な命令を合計した期間は、それぞれ12か月、18か月、24か月を超えることができません。ただし、裁判所が子どもの最善の利益のために上限を延長した場合は別です。

一時的な命令の期間が切れる前に、ディレクターは継続監護を申し立てることができます。子どもが連れて行かれる原因となった状況が合理的な期間内に改善する相当の見込みがない場合、または親が子どものニーズを満たせるようになる相当の見込みがない場合、裁判所は継続監護を認めることができます。継続監護命令のもとでは、ディレクターが子どもの唯一の身上後見人（personal guardian）となり、養子縁組に同意することができます。そのため、これらの期間が切れる前の数か月はきわめて重要です。

親にできること

すべての審理に出席してください。初回審理の開始時に出席した親は、当事者となる権利があります。面会を求めてください。監護していた親が申し立てた場合、裁判所は、面会が子どもの最善の利益にかなわないと認めない限り、面会を命じなければなりません。子どもの世話ができる親族や友人を推薦してください。対立する審理を経ずに養育計画を取り決めるため、同法が定める家族会議（family conference）や調停について尋ねてください。

早めに弁護士をつけてください。Legal Aid BC は、子どもが連れて行かれた、または連れて行かれるおそれがある親を対象としており、これらの事件の収入基準は他の家族の事件よりも高くなっています。

先住民の子ども

子どもが先住民である場合、ディレクターは、可能であれば、子どもが属するファースト・ネーション（First Nation）またはその子どものために指定された先住民の団体に審理のことを知らせなければならず、その団体等が審理の開始時に出席すれば当事者となる権利があります。暫定養育計画には、子どもが先住民としての伝統、慣習、言語を学び実践し、自分のコミュニティに属することをどのように支えるかを記載しなければなりません。先住民の統治機関（Indigenous authority）が、先住民の法（Indigenous law）に基づいて児童・家族サービスを提供している、または提供する予定であることを書面で確認し、ディレクターに手を引くよう求めた場合、ディレクターはその事件から手を引かなければなりません。