ブリティッシュ・コロンビア州では、いつから事実婚(コモンロー)の配偶者になりますか?
BC州の家族法(Family Law Act)では、婚姻に類する関係(marriage-like relationship)で継続して少なくとも2年間共に暮らすと、配偶者になります。二人の間に子どもがいて、婚姻に類する関係で暮らしている場合は、それより早く配偶者になりますが、一部の目的に限られます。配偶者扶養費(spousal support)については配偶者になり、財産と年金の分割については配偶者になりません。連邦の所得税法(Income Tax Act)など、ほかの法律は、それぞれ独自の定義と独自の期間を用いています。
2年の規則
「コモンロー」(common-law)は日常の言葉であり、家族法はこの言葉を使っていません。家族法は、結婚している人、または他の人と婚姻に類する関係で継続して少なくとも2年間共に暮らした人を配偶者と定めています。婚姻に類する関係とは、単に住まいを共にすることではなく、カップルとして共に暮らすことを意味します。この定義には元配偶者も含まれるため、関係が終わった後もこれらの規則は適用されます。
関係は、二人が婚姻に類する関係で共に暮らし始めた日、またはそれより先に結婚していればその結婚の日に始まります。この開始日は重要です。家族財産についての当事務所の回答で説明しているとおり、それより前に所有していた財産は、一般に分割の対象から除外されるからです。
関係が「婚姻に類する」ものかどうかは、家族法ではなく判例によって決まります。BC州控訴裁判所(Court of Appeal)は、裁判所は関係を全体として見るのであり、どれか一つの要素で決まるものではないとしています。裁判所は、二人が何を意図していたか、特に関係が長く、終わりを定めずに続くと考えていたかどうかを考慮し、それを二人が実際にどのように暮らしていたかに照らして確かめます。チェックリストが基準なのではありませんが、裁判所はしばしば、住まいを共にしていたか、性的関係や個人的な振る舞い、日常生活での助け合い、社会生活、経済的な支えと子ども、そして周囲が二人をどう見ていたかを検討します。家計を別々にしていることだけで、関係が婚姻に類するものでなくなるわけではありません。
同居と別居を繰り返す場合
2年は継続していなければなりません。BC州最高裁判所(Supreme Court)は、互いの住まいに移り住んだり出たりし、離れて暮らす期間をはさむカップルは、共に暮らした期間を足し合わせて2年に達することはできないと判断しています。短期間の復縁は別居として数えないという家族法の規則は、すでに配偶者である人にだけ適用されるため、カップルがそもそも2年に達するための助けにはなりません。同じ裁判所は、「共に暮らす」という要件は柔軟に扱われ、場合によっては、二人が長い期間別々の場所で過ごしていても満たされることがあるとも述べています。
子どもについての規則で認められること、認められないこと
婚姻に類する関係で暮らし、二人の間に子どもがいるカップルは、2年が経過する前でも配偶者ですが、大きな例外が一つあります。家族法は、子どもについての規則は第5部(財産分割)と第6部(年金分割)には適用されないと定めています。
そのため、子どもがいて、共に暮らした期間が2年に満たないカップルは、互いに配偶者扶養費を請求できますが、どちらも、家族法に基づいて相手の財産や年金の分割を求めることはできません。子どもの養育費(child support)はまったく別の問題です。結婚していても、事実婚でも、そのどちらでもなくても、すべての親が支払う義務を負います。
別居
家族法は、配偶者は同じ住まいで暮らし続けていても別居していることがあると定めています。二人が別居したかどうか、いつ別居したかを判断するにあたり、裁判所は、配偶者の一方が相手に永久に別居するつもりだと伝えたことや、配偶者がその意思を示す行動をとったことを考慮することができます。
期限は別居から進行する
結婚していなかった配偶者は、財産、家族債務(family debt)もしくは年金の分割の請求、または配偶者扶養費の請求を、二人が別居した日から2年以内に始めなければなりません。法律婚の配偶者の場合、2年は離婚命令から進行します。配偶者が専門家の関与のもとで調停やその他の家族紛争解決手続きを行っている間は、期限の進行が止まります。
控訴裁判所は、財産分割の請求に関しては、結婚していない配偶者は、関係が破綻したために共に暮らすのをやめた時点で別居したことになり、その時から2年の期間が進行し始めると述べています。二人が会い続けていたり、関係の一部が続いていたりしても同じです。よりを戻したことだけで、期限の計算がやり直しになるわけではありません。財産に関する請求については、家族法は、配偶者が1年以内に主として復縁のために再び共に暮らし始め、合計少なくとも90日となる一つ以上の期間、共に暮らした場合に限り、別居しなかったものとして扱います。
ほかの法律はほかの期間を用いている
2年の規則は家族法の規則です。ほかの法律にはそれぞれ独自の定義があります。たとえば連邦の所得税法は、夫婦としての関係(conjugal relationship)で12か月共に暮らした人を、また二人の間に子どもがいればそれより早く、コモンロー・パートナー(common-law partner)として扱います。そのため、カップルが、家族法上の配偶者になる前に、税務申告上はコモンロー・パートナーになっていることがあります。ご自身に関係する特定の法律の定義をご確認ください。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日:2026年11月16日。
- 家族法(Family Law Act, SBC 2011, c 25)第3条:誰が配偶者か、2年の規則と子どもについての規則、関係はいつ始まるか、そして同じ住居での別居
- Weber v Leclerc, 2015 BCCA 492、第22〜25段落・第27段落:関係は全体として見られること、意図は証拠に照らして確かめられること、通常の指標、そして別々の家計は決定的ではないこと
- Bellerose v Reda, 2023 BCSC 748、第48段落:要素と、継続して2年間共に暮らすという要件の概要、および最高裁判所での適用
- R.A.K. v V.J.S., 2025 BCSC 578、第18〜26段落:断続的に共に暮らした期間を足しても、継続した2年にはならないこと
- Castelli v Paton, 2025 BCCA 411、第9段落・第39段落・第43〜44段落:2年の期限に関して結婚していない配偶者がいつ別居したことになるか、そして第83条に基づく復縁
- 家族法第83条:財産分割については、配偶者が1年以内に復縁し、少なくとも90日共に暮らした場合、別居は数えられないこと
- 家族法第198条:結婚していない配偶者は別居から2年、そして家族紛争解決の間の期限の停止
- 家族法第147条:すべての親が子どもを扶養する義務
- 家族法第92条:財産と債務の分割に関する配偶者の合意
- 所得税法(Income Tax Act, RSC 1985, c 1 (5th Supp))第248条(1)、「コモンロー・パートナー」(common-law partner)の定義:連邦の税法上の定義:12か月、または二人の間の子ども
よくある関連質問
- 事実婚だったことはどのように証明しますか?
- 家族法は、何によって証明するかを定めていません。裁判所は関係を全体として見ます。共に暮らしていたか、生活と家計をどのように分かち合っていたか、社会生活や家族との時間をどのように過ごしていたか、周囲が二人をどう見ていたか、そして二人とも関係が続くと考えていたかどうかです。それぞれが自分は何を意図していたと言うかは、実際にどのように暮らしていたかと比べて評価されます。
- 事実婚の配偶者にならないようにすることはできますか?
- この定義は、二人がどのように暮らしているかによって決まり、二人が自分たちを何と呼ぶかによって決まるのではありません。二人にできるのは、別居した場合に財産と債務をどうするか、また配偶者扶養費をどうするかについて、書面で合意しておくことです。同居契約についての当事務所の回答をご覧ください。
- 子どもはいますが、共に暮らしたのは2年未満です。何を請求できますか?
- 配偶者扶養費(そのための通常の基準を満たす場合)と、すべての親が支払う義務を負う子どもの養育費です。子どもについての規則によってのみ配偶者となる人の間では、家族法に基づいて財産や年金は分割されません。
- 数か月別れてから、よりを戻しました。まだ配偶者ですか?
- 事実関係によります。すでに配偶者だった場合、財産分割については、家族法が復縁を別居しなかったものとして扱うのは、1年以内に主として復縁のために再び共に暮らし始め、合計少なくとも90日共に暮らした場合に限られます。まだ配偶者でなかった場合、断続的に共に暮らした期間は、一般に足し合わせて2年に達することはできません。
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当事務所の弁護士
当事務所の弁護士は全員、家族法のみを取り扱っています。弁護士をお選びいただくと、その紹介をお読みいただき、相談を予約することができます。
- Robert W. Evansアソシエイト · 調停人
- Kevin A. Quongアソシエイト
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以上はブリティッシュ・コロンビア州の法律に関する一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は変わることがあり、状況は人それぞれです。このページの内容に基づいて行動する前に、弁護士にご相談ください。このページは英語のページを日本語に翻訳したもので、参考用です。日本語と英語の内容に食い違いがある場合は、英語が優先します。