ブリティッシュ・コロンビア州で、別居後、誰が家族の住居に住み続けられますか?
別居したからといって、どちらかの配偶者が出て行かなければならないわけではなく、登記や賃貸借契約に誰の名前があるかでも決まりません。合意できない場合、BC州最高裁判所(Supreme Court)は、配偶者の一方に一定期間、住居の排他的使用(exclusive occupation)を認めることができます。家庭内暴力(family violence)がある場合は、保護命令(protection order)によって、ある人に住居から出て行き、近づかないよう求めることができます。
排他的使用
家族法(Family Law Act)第90条により、最高裁判所は、配偶者の一方に、定められた期間、家族の住居(family residence)の排他的使用と、そこに置かれている家具その他の持ち物の使用を認めることができます。家族の住居とは、配偶者が通常住んでいる住居で、どちらか一方が所有または賃借しているか、両方が所有または賃借しているかを問いません。
この命令は一時的なものです。住居の所有者を変えるものではなく、住み続ける配偶者に所有権の持分を与えるものでもなく、大きな改変を認めるものでもありません。命令が有効な間、裁判所は住居の売却を延期することができます。この命令を出せるのは最高裁判所だけです。
裁判所が排他的使用を認める場合
家族法は、この命令をどのような場合に出すべきかを定めていません。基準は最高裁判所の判決から来ています。申し立てる配偶者は、二つのことを示さなければなりません。住居を共有することが事実上不可能(practical impossibility)であること、そして便宜の比較衡量(balance of convenience)から見て自分が住むのがより適切であることです。事実上不可能とは、客観的に見て耐えがたい、または受け入れがたい状況をいいます。別居後に配偶者が同じ屋根の下で暮らし続けた期間が長いほど、これを示すのは難しくなります。
便宜の比較衡量については、裁判所は、命令を出すこと、または拒むことが各配偶者にもたらす不利益を比べます。裁判所は、遅れや黙認の有無、各配偶者のふるまい、それぞれの経済状況、それぞれが見つけられるほかの住まい、健康などその他の事情を考慮します。子どもがいる場合、子どもの最善の利益(best interests of the child)が裁判所の最も重要な考慮事項であり、家庭内の緊張が高く、子どもの最善の利益が満たされていないほどであれば、一般に基準の第一の要件を満たします。
家庭内暴力がある場合
同法第9部に基づく保護命令は、ある人が住居を所有している場合や占有する権利がある場合でも、その人が住居に出向くことや立ち入ることを禁じることができます。命令では、警察に対して、その人を直ちに、または定められた時間内に住居から退去させること、持ち物を取りに行く間立ち会うことを指示できます。BC州州裁判所(Provincial Court)と最高裁判所のどちらも保護命令を出すことができ、緊急の場合は通知なしに出すことができます。
その間の住居の費用
裁判所は、当事者に住居の家賃や住宅ローン、光熱費、税金、保険その他の費用を支払うよう命じることができ、当事者が電気・ガス・水道などの供給を止めることを禁じることができます。また、配偶者の一方の申立てがあれば、最高裁判所は、もう一方の配偶者が事件で争われている財産を処分することも禁じなければなりません。ただし、その配偶者が、請求が害されないことを示した場合は別です。
家を出ても持分を失うわけではない
別居の時点で、各配偶者は、それぞれの貢献の大きさや誰が使っていたかにかかわらず、すべての家族財産(family property)について2分の1の不可分の持分を持つ権利があります。住居を出てもそれは変わりません。当面誰が住居に住むかと、最終的に誰が住居またはその価値を得るかは、別の問題です。
誰が配偶者にあたるか
これらの財産に関する規則は、法律婚の配偶者と、婚姻に類する関係(marriage-like relationship)で少なくとも2年間同居した人に適用されます。同居期間が2年未満のカップルは、財産分割の上では配偶者ではないため、第90条は適用されません。ただし、保護命令はどの家族の構成員も申し立てることができます。
法律
各リンクは出典そのものを開きます。BC Laws または Justice Laws のサイトの条文、裁判所自身が公開している判決文、またはその資料を公表している機関のページです。以下のリンク先はいずれも公式の英語テキストです。確認日:2026年11月11日。
- 家族法(Family Law Act, SBC 2011, c 25)第90条:家族の住居の排他的使用
- Hohmann v Hohmann, 2024 BCSC 100、第13〜15段落:二つの要件からなる基準、子どもの最善の利益、住居の共有を続けることの影響
- Mainwaring v Mainwaring, 2025 BCSC 740、第33〜36段落:事実上不可能とは何か、便宜の比較衡量をどう行うか
- Ulrich v Ulrich, 2026 BCSC 808、第14〜16段落:2026年に適用された基準と考慮要素
- 家族法第91条:配偶者による財産の処分を禁じる命令
- 家族法第81条:別居時の家族財産についての各配偶者の2分の1の持分
- 家族法第183条:保護命令(住居からの退去を含む)
- 家族法第193条:州裁判所は財産に関する命令を出せないが、保護命令によって住居への立ち入りを制限できる
- 家族法第226条:住居の家賃、住宅ローン、光熱費その他の費用に関する命令
- 家族法第3条:配偶者にあたる人
よくある関連質問
- 排他的使用の命令で家が自分のものになりますか?
- いいえ。家族法は、この命令が配偶者に住居の所有権の持分を与えるものではないと定めています。誰が住居を持ち続けるか、またはその価値をどう分けるかは、家族財産を分割する際に別に決められます。
- 解決するまでの間に、配偶者が住居を売ったり抵当に入れたりできますか?
- 最高裁判所に、それを禁じる命令を申し立てることができます。配偶者が、売却や抵当権の設定によってご自身の請求が損なわれたり害されたりしないことを示さない限り、裁判所はその命令を出さなければなりません。
- 州裁判所は配偶者に住居から出て行くよう命じることができますか?
- 排他的使用の命令によってはできません。この命令を出せるのは最高裁判所だけです。州裁判所は、そこに住む家族の構成員を守るために、ある人を住居から遠ざける保護命令を出すことができます。
関連ページ
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